税務Q&A

富山県高岡市の税理士・会計事務所 トマック・Jタックス

税務Q&A

税制改正による所得拡大促進税制の変更について

Q、当社は、厳しい経営環境の中ではありますが、毎年4月の昇給時期には、ある程度の昇給を実施してきました。その結果、ここ数年の申告の際には所得拡大促進税制の適用による税額控除が適用できました。しかし、平成30年の税制改正により制度が変わったと聞きましたが、どのような変更なのでしょうか。

A、ご質問の所得拡大促進税制は、企業が賃上するのを後押しようとの主旨から、平成25年の税制改正により創設されましたが、改正前のこの制度の概要は以下のとおりです。

  1. まず、3つの要件を満たす必要がありました。
    要件1は、平成25年4月以降に開始する事業年度の前事業年度(以下、基準事業年度)の給与総額より今年度の給与総額が3%以上増加していること(大企業では5%)。
     要件2は、前事業年度の給与総額より今年度の給与総額が上回っていること。
     要件3は、前事業年度の1人当たりの平均給与より今年度の1人当たりの平均給与が上回っていること。
  2. 上記3つの要件を満たすことで控除できた税額。
     (今年度の給与総額-平成25年4月以降開始する事業年度の前事業年度の給与総額 )×10%…ただし法人税の20%が限度

 つまり、今事業年度の給与総額については、基準事業年度の給与総額より3%以上増加しており、かつ、前事業年度の給与総額を超えている場合。また、1人当たりの平均給与については、前事業年度の平均給与を超えていることが必要でした。特徴的な点は、控除税額は、固定された基準事業年度からの増加額の10%と計算されるので、毎期に要件を満たす限り、当初の基準事業年度からの増加額を毎期控除できるので、基本的には控除税額が毎期増加する仕組みになっていました。

◇一方、平成30年の税制改正後は、以下のとおりとなります◇
 要件は、たった一つ今事業年度の1人当たりの平均給与が、前事業年度の平均給与を1.5%以上上回っていることです。
 そして、控除できる税額は、(今事業年度の給与総額-前事業年度の給与総額)×15%…ただし法人税額の20%が限度

 改正後では、基本的には要件は緩和されましたが、控除税額は、計算ベースが基準事業年度からの増加額ではなく、あくまで前事業年度からの増加額となるため原則として減少することになります。

 

 また、要件はやや厳しくなりますが、平均給与額の上昇率が2.5%以上で、これに加えて教育訓練費が前事業年度に対し10%以上増加している場合は、給与増加額に乗じる15%の率が25%となり10%の上乗せ制度があります。

この記事は、2018年5月時点の内容です。最新の情報とは異なる場合がありますので、ご注意ください。

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