税務Q&A

富山県高岡市の税理士・会計事務所 トマック・Jタックス

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iDeCo(イデコ)という制度について

Q.最近iDeCo(イデコ)という名前をよく聞きますがどのような制度なのでしょうか?また、加入資格やメリットを教えてください。

A.iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」の愛称です。60歳までの間に毎月一定の金額(掛け金)を出して、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に運用した資産を受け取るというものです。

加入資格
20歳以上60歳未満で、原則として国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、iDeCo(イデコ)に加入することができます。雇用形態による条件はないので、派遣社員の方も、パート・アルバイトの方にも、加入資格があります。
加入資格がない方
  1. 60歳以上の人はiDeCoの加入資格がありません。加入できる年齢はあくまで20歳以上60歳未満で、掛け金の積立期間が60歳までと定められているためです。
  2. 海外に住んでいる人はiDeCoの加入資格がありません。iDeCoは日本国内に居住している人のみが利用できる制度となっています。
  3. 国民年金保険料が未納状態になっている人や、国民年金保険料の全額または一部を免除されている人、学生納付特例制度を利用していて保険料納付を猶予されている学生もiDeCoの加入資格がありません。
  4. 企業型の年金に加入している会社員の場合、その勤務先の企業が企業年金の規約で、企業型の年金とiDeCoの両方の加入を認めていない限り、iDeCoには加入できません。
メリット
  1. 掛け金が全額「所得控除」されます。例えば、年収500万円の会社員が毎月2万円をiDeCoで積み立てた場合、年間で約4万8000円の節税になります。これはiDeCoの運用成績に関係なく受けることができるメリットです。
  2. iDeCoでは運用期間中に得られた利益に税金がかからないのも大きなメリットです。一般的に、投資信託で得られた売却益や分配金、定期預金の利息には20.315%(=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかるのですが、iDeCoで運用した場合、税金は取られません。
  3. 運用資産を受け取る時も、「退職所得」「公的年金等」となり、税金計算上有利になっています。運用した資産は60~70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取ることになるのですが、いずれを選択しても、税金の優遇が受けられます。
デメリット
  1. iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。また、途中で解約することも原則認められていません。
  2. 口座開設・維持に手数料がかかる。iDeCoは長丁場の投資になります。口座にかかる手数料を意識して金融機関を選ぶ必要があります。
掛金
iDeCo(イデコ)の掛け金は毎月5000円以上と定められており、1000円きざみで金額を設定できます。上限は自身の職業によって異なります。
職業 掛金上限
自営業者 68,000円/月
専業主婦(夫) 23,000円/月
会社員(企業年金がない場合) 23,000円/月
会社員(企業型確定拠出年金のみに加入している場合) 20,000円/月
会社員(確定給付企業年金のみに加入している場合、
確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に
加入している場合)
12,000円/月

老後資金の貯蓄のため税制上の優遇を受けることのできる制度ですが、メリットデメリットをよく検討してご加入されることをお勧めします。

この記事は、2018年7月時点の内容です。最新の情報とは異なる場合がありますので、ご注意ください。

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