一般事業主行動計画

富山県高岡市の税理士・会計事務所 トマック・Jタックス

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について

株式会社トマックは、次世代育成支援対策推進法に基づき 「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。


株式会社トマック 一般事業主行動計画

すべての従業員がその能力を発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、
地域の次世代育成支援対策に貢献するため、次のような行動計画を策定する。

計画期間

平成22年7月1日から平成25年3月31日までの2年9ヶ月間

内容

目標1:育児・介護休業法に基づく諸制度の周知
対策
  • 平成22年7月 社員へ具体的なニーズ調査、検討開始
  • 平成22年8月 法改正を含めた育児介護休業規程の見直し検討
  • 平成22年9月 管理職研修及び社内広報誌などによる社員への周知
目標2:育児休業後に社員が復職しやすくするため、
休業中の社員に資料送付等による情報提供を行う制度の導入・実施
対策
  • 平成23年5月 社員へのアンケート調査、検討開始
  • 平成23年8月 制度の詳細について役員会議において検討
  • 平成23年12月 役員および管理職と制度導入にむけて最終検討
  • 平成24年4月 制度導入部署の決定と社内周知
目標3:育児休業復帰社員を対象とする教育訓練制度の導入・実施
対策
  • 平成24年5月 社員へ具体的なニーズ調査、検討開始
  • 平成24年8月 制度の詳細について役員会議において検討
  • 平成24年12月 役員および管理職と制度導入にむけて最終検討
  • 平成25年3月 制度導入の決定と社内周知
目標4:育児・介護休業法に基づく情報提供および研修の実施
対策
  • 育児休業対象者又はその可能性が考えられる従業員に対して、随時、外部の専門家(社会保険労務士等)を招いて仕事と家庭の両立支援の視点からアドバイスを受けることのできる体制を整える。

会社案内

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